動画販売における「著作権」とは？リスクや対策をわかりやすく解説！

オンライン講座やセミナー動画、ノウハウ動画などを販売する「動画販売ビジネス」は、個人や企業を問わず広がりを見せています。

そんな動画販売を行う際に避けて通れないのが「著作権」の問題です。

著作権への理解が不十分なまま動画を販売してしまうと、動画の削除や販売停止、場合によっては損害賠償といった深刻なトラブルに繋がる可能性があります。

そこで今回は、動画販売における著作権というテーマを軸に、基礎知識から法的リスク、具体的な対策までをわかりやすく解説していきます。

著作権の基礎知識

動画販売ビジネスに本格参入する際は、著作権についての正しい知識を身につけておかなければなりません。

ここでは、動画販売と密接に関係する「著作権」の基礎を整理します。

著作者・著作権・利用者の違い

著作権とは、創作的な表現を行った著作者に自動的に発生する権利のことです。

動画の場合、

・撮影した人

・音楽を作った人

・編集した人

・イラストを描いた人

など、それぞれが著作者となります。

重要なのは「動画を制作した人＝全ての著作権を持っている」とは限らない点です。

例えば、外部クリエイターに制作を依頼した場合、著作権が制作側に残っているケースも少なくありません。

このようなケースでは、動画を販売する際に、著作権の譲渡や利用許諾が必要です。

一方、利用者とは、著作物を視聴・使用する人のことです。

動画販売において、購入者はあくまでも「視聴する権利」を得ているだけであり、無断で複製や再配布を行うことはできません。

この関係性を正しく理解することが、トラブル防止の第一歩となります。

商用利用と私的利用における扱いの違い

著作権について考えるうえで特に注意すべきなのが、商用利用と私的利用の違いです。

私的利用とは、個人が家庭内や個人的な範囲で他人の著作物を利用することであり、利用にあたって一定の例外が認められる場合があります。

一方で、動画販売は明確に「商用利用」に該当します。

収益を得る目的で動画を販売する場合、たとえ一部であっても、他人の著作物を無断で使用することはできません。

安易に他人の著作物を無断で使用・販売すると、著作権侵害として訴えられる可能性があるため注意してください。

動画販売において著作権が重要視される理由

動画販売では、良いコンテンツを作ることだけでなく、著作権への配慮が欠かせません。

ここでは、動画販売において著作権が重要視される理由について、詳しく解説していきます。

動画は複数の著作物で構成されているから

一見すると、1本の動画は単一の作品に見えますが、実際には映像・BGM・効果音・ナレーション・テロップ・画像素材など、複数の著作物の集合体です。

それぞれに著作権者が存在し、利用条件も異なります。

たとえ自社で撮影・編集を行った動画であっても、音楽素材や画像素材を使用していれば、その権利処理が必要です。

どこか1つでも確認漏れがあると、著作権侵害となるリスクが生じるため、動画販売では特に慎重な管理が求められます。

著作権トラブルは売上や信頼に直結するから

著作権侵害が発覚すると、動画の削除や販売停止を求められる可能性があります。

そうなれば、機会損失に繋がるだけでなく、購入者や取引先からの信頼低下にも繋がりかねません。

「この販売者の動画は安全なのか」という不安を持たれると、他の動画や今後展開する動画の販売状況や再生回数にも影響が出ます。

動画販売は、ユーザーとの信頼関係の上に成り立つビジネスであるため、著作権トラブルには十分注意することが大切です。

商用利用での重い責任が発生するから

著作権侵害は「知らなかった」「悪意がなかった」で済むような問題ではありません。

個人で動画販売を行っている場合でも、企業として運営している場合でも、権利侵害があれば責任を問われます。

特に、商用利用となる動画販売では、私的利用よりも厳しく判断される傾向にあります。

なぜなら、商用利用においては、著作権法第30条に定められている「私的利用のための複製」といった法律上の例外（権利制限規定）が一切認められないからです。

また、無断利用によって、本来著作権者が得られるはずだった使用料や収益を奪うことになり、結果として著作権者に対して大きな経済的損害を与えてしまうことも理由の1つです。

加えて、動画販売をビジネスとして行う以上、制作者や販売者には著作権について事前に調査し、適切な許諾や処理を行う「高度な注意義務」が課されます。

このようなことから、違反時の責任も重く問われてしまうのです。

場合によっては、高額な損害賠償請求や法的措置に発展するケースもあるため、規模の大小にかかわらず、著作権への正しい理解と対策が欠かせません。

動画販売で起こりやすい著作権侵害

動画販売では、悪意がなくても著作権侵害が発生してしまうケースが多く見られます。

特に、素材選びや権利確認を十分に行わないまま販売を開始すると、あとからトラブルに発展する可能性が高まるため注意が必要です。

ここからは、動画販売で起こりやすい著作権侵害を取り上げ、注意すべきポイントを紹介します。

BGM音楽素材の無断使用

動画の印象を大きく左右するBGMですが、実は最もトラブルが起こりやすい要素の1つです。

市販の楽曲や配信サービスの音源を、そのまま動画に使用して販売することは原則として認められていません。

中には「購入した音楽素材だから大丈夫」と考える方がいるかもしれませんが、利用範囲が個人利用のみに限定されている場合もあります。

音楽には、作詞者・作曲者・権利管理団体など複数の権利者が関わっているため、商用利用や再配布が可能かどうかを事前に確認することが大切です。

楽曲利用のルールについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

ライブ配信で注意すべき著作権・楽曲利用のルールとは？

映像・画像・写真素材の権利侵害

動画販売を行う際は、使用する映像や画像、写真素材についても注意が必要です。

インターネット上で見つけた画像や他人が撮影した映像を無断で使用すると、著作権侵害に該当する可能性が高まります。

SNSに投稿されている画像や動画も、自由に使えるわけではありません。

たとえ一部のカットや短時間の使用であっても、販売目的の動画に使用する場合は許諾が必要です。

素材提供サイトを利用する場合も、販売目的での利用が許可されているかどうかを必ず確認しておきましょう。

出演者の肖像権侵害

動画に人が出演している場合、著作権とは別に肖像権の問題が発生します。

肖像権とは、顔や姿を無断で撮影されたり、撮影された写真や映像を勝手に公開・利用されたりしない権利のことです。

出演者本人の同意を得ずに販売すると、肖像権侵害としてトラブルに発展する可能性があります。

たとえ自社スタッフや知人であっても、公開範囲や期間を明確にし、書面などで同意を得ておくことが望ましいです。

また、街中で撮影した動画の場合、意図せず一般人が映り込んでいることもありますので、事前にしっかりとチェックしておきましょう。

フリー素材でも著作権トラブルが起こるって本当？

「フリー素材＝何でも自由に使える」と思われがちがですが、これは間違った考え方です。

多くのフリー素材には利用規約があり、

・商用利用は可能だが、再配布は不可

・加工はOKだが、販売は禁止

など、条件が細かく定められています。

動画販売は「再配布・販売」に該当するため、条件違反にならないかどうかを確認しておくことが大切です。

規約を確認せずに使用すると、あとから削除や損害賠償を求められることもあるため注意してください。

著作権トラブルが起こるとどうなる？

動画販売において著作権トラブルが発生すると、想像以上に大きな影響を受ける可能性があります。

「知らなかった」「悪意はなかった」といった理由は通用しないため注意が必要です。

ここでは、著作権トラブルが実際に起こるとどうなるのか、ということについて詳しく解説していきます。

動画の削除・販売停止を余儀なくされる

著作権侵害が確認された場合、まず求められるのが該当動画の削除や販売停止です。

削除や販売停止を余儀なくされると、すでに集客や広告に力を入れていた場合でも販売を止める必要があり、売上の機会を失うことになります。

また、プラットフォーム側から強制的に公開が停止されることもあり、場合によってはアカウント自体が凍結される可能性もあるため注意してください。

損害賠償や警告が届くこともある

著作権侵害を行った場合、著作権者から警告書や内容証明郵便が届き、損害賠償請求をされる場合もあります。

使用料の支払いだけで済めば良いですが、悪質と判断された場合には高額な賠償金を請求されることもあります。

企業だけでなく個人であっても責任を逃れることはできず、金銭的・精神的な負担が大きくなるため注意が必要です。

こうしたリスクを避けるためにも、事前に権利確認を行い、慎重に運用していきましょう。

動画販売者が行うべき著作権対策

動画販売における著作権トラブルは、事前の対策によって防ぐことができます。

ここでは、動画販売者が事前に押さえておくべき著作権対策を紹介していきます。

権利チェックを徹底的に行う

安心して動画販売を行うためには、使用している全ての要素について権利チェックを行うことが大切です。

映像・BGM・効果音・ナレーション・テロップなど、動画は多くの著作物で構成されており、それぞれに著作権者が存在していることが多いため、一つひとつ確認しておきましょう。

特に、外部素材を使用している場合は見落としが起こりやすいため、チェックリストを作成して管理するなど、仕組み化しておくことが大切です。

利用許諾を確認する

素材や出演者に関する利用許諾の確認も、重要な著作権対策の1つです。

素材サイトから購入・ダウンロードした場合でも、利用規約やライセンス内容を必ず確認し、動画販売や再配布が許可されているかを事前に確認しておかなければなりません。

また、出演者については口頭の合意だけでなく、契約書や同意書などの形で利用範囲を明確にしておくことが望ましいです。

許諾内容を曖昧にしたまま販売を行うと、あとからトラブルに発展する可能性が高くなるため、慎重に対策を行っておきましょう。

安心安全に動画販売を行うなら「PLAY VIDEO STORES」がおすすめ！

動画販売では、他者の著作権を侵害しないための対策を行うと同時に「自社が制作した大切な動画コンテンツを守る視点」も欠かせません。

せっかく権利処理を万全にしても、自社のコンテンツが無断転載や不正視聴されてしまっては意味がありません。

そこでおすすめなのが、企業向けの動画販売プラットフォーム「PLAY VIDEO STORES」です。

PLAY VIDEO STORESでは、標準対応のセキュア配信（HLS+AES128）により、動画データの不正コピーやダウンロードを防ぎつつ、安全に配信が行えます。

さらに、DRM（デジタル著作権管理）による高度な保護を導入し、意図しない視聴再生や不正な再配布をブロックすることも可能です。

月額販売からレンタル、PPV販売など収益方法も多岐にわたるため、収益化の幅も広げられるでしょう。

動画販売におけるトラブルを回避しつつ、安心して運用を行いたい方は、ぜひ一度チェックしてみてください。

動画販売プラットフォームについて基礎から知りたい方には、下記の記事がおすすめです。

動画販売プラットフォームとは？特徴・活用シーン・選び方を徹底解説！

まとめ

動画販売において、著作権は避けては通れない重要なテーマです。

音楽や映像素材、出演者の肖像権など、少しの確認不足が大きなトラブルに繋がるリスクがあります。

著作権侵害が発生すると、動画の削除や販売停止、損害賠償といった深刻なリスクを負うことになり、事業の信頼性にも大きな影響を及ぼします。

そのため、動画販売を行う際は、権利チェックや利用許諾の確認を徹底することが不可欠です。

加えて、自社の動画コンテンツを守るための環境づくりも重要です。

PLAY VIDEO STORESのように、セキュリティ機能が充実した動画販売プラットフォームを活用することで、トラブルリスクを回避しつつ、安心して動画の販売や運用が行えるようになります。

安心安全な動画販売を行うためにも、対策や環境をしっかり整え「動画販売ビジネス」を安定稼働させましょう。